クレジットカードを所有している限り、知らないうちに不正使用や不正利用といった被害に遭う可能性があります。もちろん一度も被害に遭ったことは無いという方も多いと思いますが、どれだけ気を付けていても可能性はゼロではありません。
不正使用や不正利用の手口は様々ですが、早期発見をして対応しないと余計な被害を被る可能性もあります。万が一クレジットカードの不正使用や不正利用では?というような身に覚えの無い請求があった場合の対処法についてです。
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目次
不正使用や不正利用の手口
不正使用や不正利用の手口はいくつかありますが、基本的にはカード情報が何らかの形で流出して発生します。
- スキミング
- フィッシング
- ECサイト等でサイバー攻撃によるカード情報の流出
最近ではインターネットが普及していますので、メールにて金融機関等を装ってカード番号や暗証番号を不正入手したり、本物と似たようなECサイトや、詐欺目的のサイトなどでカード番号や暗証番号を入手するといった方法も増えてきています。また、ECサイトの脆弱性を突いたサイバー攻撃により登録されている個人情報やカード情報を盗むといった手口も増えてきています。
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カード会社への連絡の前にまずはしっかり利用の確認が必要
普段からクレジットカードをあまり利用しない方や、月1、2回程度の利用しか無い場合なら見に覚えの無い請求があれば分かりやすいですが、クレジットカード決済が多い方であればもしかしたら決済したのを忘れている可能性もあります。
他にも、よくよく確認すると使っていたというケースもありますので、まずは慌てずに利用明細の一つ一つを実際に決済したかしっかり確認することが大切です。
利用した日付が違う場合
まず初めに、クレジットカードを利用していない日に利用が記載されている場合ですが、多くのお店では、利用したその日にお店側からカード会社へ売上処理され請求が上げられます。しかし、一部のお店では請求を上げるタイミングが異なる場合があり実際に利用した日付とは異なりズレている場合があります。
また、関連してお店側が請求を上げるタイミングとカード会社の締め日の関係で翌月に請求されるということもあります。
他にも、ホテルなどをネットで予約しオンライン決済した場合、予約したその日に請求される場合があるので、実際に宿泊した日付とは異なる場合があります。
利用日が異なる場合は、手元にある利用の控えの店名と金額をチェックして該当するものがあるかをまず確認します。
知らない店舗名や会社での請求がある場合
利用明細をチェックしていると、利用したことも無い店舗名や会社の請求が記載されていたら不正利用を疑い焦ってしまう事もあるかも知れません。しかし、不正利用では無く単に名称の表記違いや決済代行業者の名称である場合があります。
例えば百貨店やショッピングモール等の商業施設では中に入っている店舗名ではなく商業施設の名称が記載されている場合があります。
また、最近はショップや各種サービスの決済で決済代行業者を利用しているお店や企業は多いです。お店側としては、加盟店契約をカード会社と手間をかけてする必要も無く、決済システムも比較的簡単に導入できます。また、セキュリティ対策や経理処理などいろいろとメリットがあります。
お店やサービス提供のHPでカード払いに関する説明やQ&Aなどに、○○という会社が代わりに決済をします。という風に「決済代行業者の名称」が記載されていたりしますので一度チェックしてみる必要があります。(場合によっては海外の決済代行業者である事もあります)
利用の控えや決済のメールなどをチェックし、金額の確認と購入した商業施設名と一致するかや、ネットショッピング等では決済代行業者が使われていないかやその名称などをHPの支払関連のページでチェックしたり、メールで問い合わせする等の確認をします。
家族の利用
例えば家族カードも合わせて発行していると、その分も利用明細に表記されます。家族カードでの利用分であればよく確認するとその旨が記載されています。
また、本人には内緒で勝手に配偶者や子供がカードを使っていたなんてケースもあります。配偶者が通販で本人に黙って買い物をしていたり、子供がスマホゲームのアイテム課金に使っていたといったケースもあります。こういう身内が内緒で利用したというのも意外とあるようです。
クレジットカードはそのカード名義人本人しか利用できない決まりになっていますので、身内とはいえ本人以外が利用したとなれば最悪の場合会員資格を喪失する可能性もあります。
家族へ家族カードの利用の確認や、勝手にクレジットカードを使って買い物をしていないか確認をします。
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カードの不正使用と分かった場合の対処法
確認しても不明な利用の場合は、速やかにそのカード会員本人が、発行元のクレジットカード会社へ連絡をして不正使用である旨を伝える必要があります。カード会社への連絡は早いほうがよりスムーズに解決し、遅くなると一旦不正使用分も引落しされてしまう場合もあります。
- クレジットカード会社へ連絡をし不正使用を伝える
- クレジットカード会社がカードを停止し使えなくし、不正使用の調査が開始される
- カード払いにしている支払いを変更等する
- 不正使用が認められた場合、クレジットカード会社が新しいカード番号・有効期限のカードを発行、不正使用分の請求は補償又は取り消しされる
※ 後で紹介しますが、カード払いをしている公共料金や固定費がある場合は注意が必要です。
不正使用が発覚した場合の連絡先
クレジットカードの不正使用が発覚した場合の連絡先は、そのクレジットカードの裏面に記載されている発行元の電話番号へ連絡すればOKです。どのクレジットカードにも必ず発行元とその電話番号が記載されています。
※ 連絡は必ず本人が連絡しなければなりません。家族が連絡しても受付けてもらえません。
不正使用を申し出た場合、クレジットカードは停止される
もちろんクレジットカード会社も不正使用であるかを調査しますが、今後さらに不正使用の被害が発生する可能性を防ぐ為に一旦そのクレジットカードは利用停止の措置が取られます。利用停止となるとそのクレジットカードでの決済ができなくなりますので、別のクレジットカードがあればそちらで支払いをするか、現金等の別の方法での支払となります。
公共料金や固定費をカード払いにしている場合は注意が必要
注意したいのは、公共料金や固定費などをクレジットカード払いにしている場合です。この場合、カード会社が利用停止にしているので、公共料金や固定費の支払いができなくなります。それぞれの支払日(決済される日)までに解決すれば良いですが、時間がかかる可能性も十分あります。
そこで、毎月決まってクレジットカード払いしているものに関しては、別のクレジットカードへ切り替えるか、それぞれの会社へ連絡をしてクレジットカードが停止している旨を伝え、振込用紙などの代わりの支払方法に変えてもらう必要があります。(面倒ですがこれをしなければ支払いが滞る事になります)
不正使用が疑われる請求は調査中でも引落しされる?
不正使用をカード会社に申告し調査が始まってもすぐに調査結果が分かる訳ではありません。早い場合は数日で判明することもありますが、調査に時間がかかった場合は1~2ヶ月かかる場合もあります。
その間にも支払日は訪れる訳ですが、不正使用分も引き落とされるのかはそれぞれのクレジットカード会社次第です。不正使用の疑いのある請求分だけ支払いを保留にする場合もあれば、一度引落されてしまう場合もあります。
不正使用がカード会社側で確認されると新しいカードが発行される
不正使用や不正利用であるとカード会社側の調査で確定したら、新しいカードが発行される仕組みになっています。もちろん新しいカードは不正使用された今までのカード番号とは異なる新しいカード番号となりますので、今まで毎月カード払いをしていた支払いに関しては再度カード払いの設定をする必要があります。
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基本的には不正使用や不正利用で被害に遭っても補償される
クレジットカードには一般的に手続き無しで盗難保険がかけられていますので、この保険によって不正使用による被害も全額補償される仕組みになっていますので心配は要りません。
補償される期間が決まっているので注意
一般的に不正使用や不正利用による損害の補償は、カード会社に届出た60日前にさかのぼりそこから発生した損害について補償してもらえます。
利用明細を確認せずにたまに確認して気付いたけど3ヶ月も前の請求で気付かなかったと言うような場合、補償期間を過ぎているのでいくら申告しても補償はされないので注意が必要です。
過失などがある場合は補償されない可能性も
クレジットカードを正しく管理し利用していたのなら問題ありませんが、いい加減な管理をして不正使用や不正利用された場合には補償されない可能性もあります。
- クレジットカード裏面に署名していない場合
- カード番号や暗証番号を自分以外に教えた
- カード番号や暗証番号をメモしたものを紛失した
- 配偶者や子供、友人にカードを貸した
- 配偶者や子供が内緒で勝手にカードを使った
このような場合に不正使用や不正利用されても補償される可能性は低いので注意が必要です。
例えば、彼氏や彼女にカードを貸してとんでもない買い物をされた場合、カード番号や暗証番号をメモしたり教えたりと自分から不正利用のリスクを高めるような行為や過失のある場合、簡単に目につく場所に保管していた場合など、いい加減な管理をしていると過失があると判断され補償されなくなります。そもそもクレジットカードは本人以外が利用してはいけない決まりになっています。
配偶者や子供が内緒で使った場合
子供が勝手に利用したというのは裁判で支払わなくて良いという判例もありますが、個々の状況によっても変わってきます。
例えば、暗証番号も不要で本人確認が不十分な状況で決済できた場合は企業側の対策が不十分と判断され減額されたり、支払いをしなくて良いと判断される可能性もあります。ただ、配偶者や子供がカード会社から訴えられる可能性もあり結局の所、支払いをすることで和解となる事もあります。
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不正使用や不正使用が発覚した場合、警察への届け出は必要?
一般的には先程紹介したようにクレジットカードには盗難保険がかけられているので不正使用が認められればその損害は補償さます。紛失や盗難が原因では無い場合で、補償されたのなら警察への届出は別に必要ありません。(紛失・盗難の場合で不正使用の被害に遭った場合は警察への届出が絶対に必要です)
ただ、カード会社によって対応が異なりますので、必ず警察へ届出ないと補償されない場合はカード会員が警察への届出が必要となります。ただ、通常損害が補償されたのであれば被害が無いので、カード会員が届けても意味はありません。カード会社なり保険会社が被害者となりますので、そちらが対応するのが筋となります。
不正使用が認められない場合や解決しない場合
明らかな不正使用の場合は補償されますが、例えば不正使用が疑われる決済で暗証番号を間違わずに入力していた場合などは不正使用と認められない場合があります。他にもクレジットカード裏面にサインをしていなければ補償はされません。
どうしても不正使用が認められず解決しない場合は、警察への届出や消費者生活センターへ相談してみると良いでしょう。ただ、必ず自分の思う通りに解決するとは限りませんので注意が必要です。