クレジットカードが突然強制解約に?その主な原因や影響、対応など

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クレジットカード会社から突然カード利用停止の通知が届いたなんて方もおられると思います。これは、いわゆる強制解約(強制退会)になってしまった訳ですが、その原因は様々で、何となく分かっていたという方もいれば、見に覚えが無く突然の事で焦ってしまう方もおられると思います。

クレジットカードが突然強制解約となってしまう主な原因や、強制解約によってどのような影響があるかなどについて紹介したいと思います。

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クレジットカードが強制解約となる主な原因

クレジットカードが強制解約となる主な原因には以下のようなものがあります。

  • 支払の遅延や遅延の状態が続いた場合
  • 信用情報が悪化し、個人信用が低下した場合
  • クレジットカードを全く使っていない場合
  • カード会員規約等に違反した場合

支払の遅延や遅延の状態が続いた場合

クレジットカードが強制解約となってしまう原因の一つに、カード利用代金の支払遅延によるものがあります。

一般的に支払遅延の場合、まずカードの利用停止措置が取られます。これはカード会社によってタイミングが異なりますが、遅延発生(支払日の翌日)した時点でカード利用停止となる場合もあれば、数日~1,2ヶ月で利用停止となる場合もあります。

目安としては遅延が発生してから1~3ヶ月続けば強制解約となります。

支払遅延の場合、カード会社に連絡をしていつ支払うかの話がきちっとできていれば、いきなり強制解約にはならないと思いますが、カード会社への連絡をしていない場合や、カード会社からの連絡を無視して放置していた場合、何度も支払が遅れた事がある場合などは比較的早めに強制解約となる場合があります。また、対応はカード会社によって異なります。

信用情報の悪化(個人信用の低下)

クレジットカードは個人信用が大きく関わっています。入会の際にも信用情報機関にその人の個人信用情報が照会され確認されます。また、更新時や利用枠の増枠時など定期的に信用情報がチェックされたりもします。

信用情報にはクレジットやローンなどの契約情報や利用状況などが登録されており、その人が現在どのような利用があり、支払いが行われているのか分かるようになっています。

もし、信用情報に他社のクレジットカードや分割払い、キャッシングローンなどの支払遅延の情報や、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産、特定調停など)といった情報が登録されていれば個人信用が大きく低下し、強制解約となってしまう場合があります。

尚、自分の配偶者や親族が信用ブラックだからといって影響する事はありません。

クレジットカードを全く使っていない場合

世の中には年会費が発生するクレジットカードもあれば、年会費無料のクレジットカードもあります。年会費の発生するクレジットカードを使わずに持っているというのは無駄なのであまりないと思いますが、年会費が無料のクレジットカードを使わずにいるという方はおられると思います。

クレジットカードを全く使っていない場合に強制解約となるのは、こうした年会費無料のクレジットカードによくあります。

年会費無料のクレジットカードは、カード会社が年会費の負担をなくす事で消費者に気軽に作って持ってもらい使ってもらう事で利益を上げています。しかし、全く使われないとカード会社としては管理の費用などがかさむ形になります。

ですので、年会費無料のクレジットカードは、全く使われていないと不要であると判断され強制解約となる場合があります。

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カード会員規約等に違反した場合

クレジットカード会員には会員規約というものがあります。いわゆるルールのようなものです。これに反した場合には強制解約となる事があります。悪質な場合は通知なしに即強制解約という場合もあります。

  • クレジットカード現金化(ショッピング枠の現金化)
  • カード会員本人が他の人に利用させた
  • 虚偽の申告をしていた

規約違反で強制解約となる主な原因には上記のようなものがあります。

クレジットカード現金化(ショッピング枠の現金化)

クレジットカード現金化は、自身のショッピング枠を使って買い物をし、それを現金化業者に買い取ってもらうものです。現金が必要という人が利用する訳ですが、この行為はクレジットカード会社が規約で禁止しています。また、現金化と思われる不審な取引はクレジットカード会社から確認の連絡があったりカードが一時的に停止される場合もあります。

クレジットカード現金化の違法性に関してはグレーという感じで、キャッシング枠をいっぱいに使っていて利用できないひとが現金化をしたりする場合が多いと言われています。まあ普通であればカードのキャッシング枠を利用するか消費者金融から借りている方が手数料はまだマシです。

カード会員本人が他の人に利用させた

クレジットカードはそのカード会員本人しか利用できません。例え親族であっても使う事は規約違反となります。もちろん暗証番号も伝えて決済されていればカード会社としては本人と認識しますが、暗証番号を自分以外に伝える事はとてもリスキーですし、家族であっても安易に使わせたりはしない方が良いです。

虚偽の申告をしていた

クレジットカード会社に対して自身の事について虚偽の申告をしていた場合、悪質な場合は強制解約となる可能性があります。年収などは勤務先や規模からある程度判断できますが、例えば、アリバイ会社を利用して勤務先を申告したりしてバレると強制解約となります。また、詐欺罪に問われる恐れもあります。

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クレジットカードが強制解約となった場合の影響

クレジットカードが何らかの理由で強制解約となってしまった場合の影響については、人それぞれ状況によって異なります。

使っておらず強制解約となった場合

年会費無料のクレジットカードなどを使っていなくて強制解約となった場合は、特に大きな影響はありません。そのクレジットカードが使えなくなるというくらいです。むしろ使っていないという事は不要だということなので、余計な不正使用などのリスクを低下させられたり、カード管理の手間も少なくなります。

支払遅延・個人信用の低下・規約違反で強制解約となった場合

支払遅延や信用の低下、規約違反で強制解約となった場合、色々と影響が出てきます。

個人信用を必要とする契約が難しくなる

まず、クレジットカードは信用情報が大きく関わっています。

支払遅延が発生すると信用情報にその事実が記録されます。クレジットカード会社が多く加盟する信用情報機関のCICであれば毎月の支払状況は「$・A・P」といった記号で直近2年分表示されるようになっています。また、61日以上又は3ヶ月以上の遅延が発生すると異動情報(金融事故)として登録されてしまいます。

支払遅延で強制解約となる場合は、何ヶ月も遅延している場合だと思うので、異動情報が登録されたままカード会社が契約終了の登録をしてから5年間は信用情報に登録されたままになります。いわゆる信用ブラック状態となります。(実際の強制解約の日と信用情報に登録される日が一緒とは限りません)

  • 新規クレジットカード、カードローン、キャッシング等の契約ができない
  • 新規で家電や携帯端末の分割払いができない

上記のように信用情報に関わるあらゆる契約が困難になってしまいます。

また、支払遅延を放置した場合、会社はその債務を貸倒として処理する必要があり、その会社では社内ブラックとして扱われる場合があります。そうなると、今後そのカード会社でクレジットカードが作れなくなるという可能性も出てきます。

この社内ブラックに関しては信用情報というようなものでは無く、単にその会社だけが独自に保有するという性質の情報になります。この情報が他社や他の信用情報機関と共有されることはありません。

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公共料金や固定費をカード払いにしている場合は変更が必要になる

公共料金や毎月の固定費をクレジットカード払いにしている場合で、別のクレジットカードが使える場合にはそのカードへの変更手続きを行う必要があります。強制解約となったクレジットカードはもう使えなくなってしまいますので、支払が滞ってしまいます。

もし、別のクレジットカードがない場合には、現金払いや金融機関の口座引落に変更する必要があります。注意したいのはクレジットカード払いしかできない支払がある場合で、例えば格安SIMカードを契約していてカード払いしかできない場合には契約が継続できなくなる可能性が出てきます。

支払遅延や異動情報などは信用情報に登録されますが、強制解約という表現の登録はありません。

強制解約の場合に分割払いなどの支払はどうなる?

利用していないクレジットカードなら強制退会になっても問題はありませんが、カード利用代金が残っている場合に強制退会になると、残っている支払がどうなるのか心配になると思います。

一回払いの決済であれば通常どおり次の支払日に口座引落となります。

分割払いやリボ払いの残高が残っている場合ですが、通常残債が残っている場合に解約(退会)しても今カードは使えなくなるだけで、今まで通り分割払い又はリボ払いの支払をそのまま継続となります。

ただ、支払遅延などが原因で強制解約となった場合は、基本的には一括で残債の支払を求められます。とは言っても支払ができないから支払遅延をしている場合が多いと思うので、この場合はクレジットカード会社に分割での支払を依頼するか、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産などの手続きをする形になります。

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強制解約となった場合の対応など

基本的には強制解約となった場合、それを取り消す事はできません。例えばカードを使っていなくて強制解約となった場合で、もしそのカードが必要な状況になれば新規で申込みをし、審査を受ける形になります。

一方の支払遅延などが原因の場合は、なるべく速やかに支払をするか、カード会社と話し合いで支払の計画を相談し支払っていき、なるべく早期に信用を回復するようにするのがベストです。

どうしてもカード決済が必要という場合は、VISAなどの国際ブランド決済プラットフォームを利用した銀行口座と紐付いたデビットカードや、あらかじめお金をチャージして利用するプリペイドカードなどを利用するというのも方法です。

※ 基本的に信用情報は関係ありませんが、デビットカードでも一部自動貸越サービス等が付いている場合は一時的にお金を借りる形になるので審査があります。

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- クレジットカードの基礎知識