クレジットカードの利用明細書は領収書の代わりになる?

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領収書

個人事業主の方やサラリーマンの方が仕事で必要なものをクレジットカードで購入した場合、基本的に領収書は発行されません。では、クレジットカード会社が発行する利用明細書(請求明細書)が領収書の代わりとなるのかなど疑問が出てくるかと思います。

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なぜクレジットカード払いでは領収書が発行されないの?

そもそも領収書は商品などの代金を受け取ったお店側が、支払った人に対して代金を受け取ったことを証明するために発行するものです。

現金払いならその場で金銭授受が発生していますので、領収書発行の要件は満たしており、お客さんが要求すれば発行されます。しかし、クレジットカード払いは立て替え払いであり、その場で金銭のやり取りが発生していません。

クレジットカード払は三者間契約で、お店側にお金を支払うのは立て替えたカード会社です。お店側としてはカード会社に領収書の発行する必要はあっても、その場で代金を支払っていない人に領収書を発行する義務はありませんし、発行してしまうと2重で受取りをしたことになってしまいます。

領収書を発行してくれる場合もあるが正式なものではない

お店によってはお客さんの希望により領収書を発行してくれる場合もありますが、その場合の領収書は税法上認められる正式な領収書ではありません。また、その場合はクレジットカード払いである旨が必ず記載されます。

最近ではネット通販においても同様に領収書発行サービスがありますが、こちらも必ずクレジットカード払いであることが印字されます。

国税庁ではクレジット販売における領収書に関して以下の通り示しています。

(以下引用)

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。
なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。

国税庁「クレジット販売の場合の領収書」より

この様に、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものがいわゆる領収書などですので、表題が領収書となっていても正式な領収書には該当しないとなっています。

クレジットカード払いで有ることが明記される理由は最後の部分で、記載しないと領収書となってしまうからです。

コンビニなどお店のPOS端末によっては領収書と印字し、下の方にクレジット売上票(お客様控え)がくっついた1枚ものを発行している場合もあります。

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そもそも税法上、領収書が無くても経費となる

一般的に税法上で領収書が無いと経費として認められないと決まっている訳ではありません。日付、目的、相手先、金額などを記載したメモでもレシートでも経費算入はできます。大抵の場合は出金伝票や振替伝票で処理すると思いますが。

但し、企業においては就業規則によって経費精算に関して、領収書やレシートなどが必要と規定されていると思うのでそれに従う必要があります。仕事でちょっとした電車での移動の場合には日時や経路、目的などを記録して提出する形になっていると思います。

個人事業主の方などは、クレジット売上票やクレジットカード会社の利用明細書を領収書代わりにするのは全く問題ありません。

税務調査では問題ない?

先程も紹介したように領収書が無ければ経費として認められない訳ではありません。

そうでなければクレジットカードで支払いをした仕事上必要なものは全て経費として認められなくなってしまいます。厳密にはクレジット売上票もカード会社発行の利用明細書も領収書ではありません。

重要なのはきちっと適切に処理されているか、仕事に必要な支出であったか、架空の経費計上ではないかなどがポイントとなります。

従って領収書があっても仕事上必要な経費では無いと判断されれば認められませんし、領収書が無くても仕事上必要で架空では無いと判断できれば経費として認められます。

クレジット売上票やクレジットカード会社の利用明細書もいつどのような内容の支出をいくらしたかが分かるので、必要であった場合は説明しやすいです。

領収書が無くても良いなら全部メモ書きでも良いのかというと、そういう訳でもありません。調査が入りメモ書きばかりだと、本当に購入したのか、必要だったのかを疑われ徹底的に調査されます。時間も労力もかかりますしとても面倒です。

当然架空の経費計上はいけませんし、余計な時間や労力を使わなくて良いように普段から領収書やクレジット売上票、レシートなどを適切に処理し保管することが大切です。

確定申告では提出不要だが保管義務はある

個人事業主の方で確定申告の際には、基本的に確定申告書と収支内訳書又は青色申告決算書を提出するだけです。

ただ、帳簿類や領収書などの証憑書類は保存義務があり、クレジット売上票とカード会社の利用明細書は両方保管しておくと良いです。

領収書などは5年間保管が必要です。帳簿に合わせて7年保管しておいた方がより安心です。これら証憑書類は税務調査が入った際に必要となります。

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消費税法の場合はクレジット売上票が仕入税額控除に係る請求書等に該当する

クレジットカードの利用明細書が領収書になるかどうかについて、よく国税庁の見解から領収書にはならず、クレジット売上票は書類作成者、年月日、内容、金額、書類を受ける者の名称が記載されているので領収書となると言われています。

これは消費税法における仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等に関するクレジットカード払いに際してのカード会社からの利用明細書についての見解です。

(以下引用)

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。
しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。
この「ご利用明細」等には、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

国税庁 「カード会社からの請求明細書」より

このように消費税法第30条第9項の仕入税額控除に係る請求書等の記載事項に規定する請求書等についてはクレジット売上票も有効ですよというお話しです。

尚、特例的に税込3万円以上でもやむを得ない理由があり請求書等が受けられなかった場合、請求書等が無くても仕入税額控除が可能ですが、法定事項を記載した帳簿にその理由や相手の住所などの所在地を記載しておかなければなりません。

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